2008年02月21日
竹島問題
内容をご存知ですか？
竹島（たけしま、韓国語: ?? / 獨島 / 独島）は、北緯37度15分、東経131度52分の日本海にある島。東島（女島）、西島（男島）と呼ばれるふたつの小島とその周辺の総計37の岩礁からなり、総面積は約0.23km2で、東京の日比谷公園と1.4倍程度の島である。最頂部は西島が海抜168m、東島が海抜98m。周囲は断崖絶壁で通常は人の住むことができる環境ではない。
1952年、大韓民国の大統領李承晩が自国の支配下にあると一方的に宣言し、現在も武力支配しているため、日本との間で領土問題が起きている。（下記に詳述）
日本と大韓民国（以下、韓国）・朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）が領有権を主張している。日本の行政区画は島根県隠岐郡隠岐の島町（郵便番号は685-0000）。韓国、北朝鮮側では独島（獨島、ドクド、Dokdo）＜Dokto、Tokdo、Toktoとも表記される＞と呼称し、その行政区画は、慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑獨島里となっている。現在海洋警察庁を傘下にもつ大韓民国海洋水産部の管理下にあり、韓国・北朝鮮は自国の最東端の領土であるとしているが、日本は国際法上適法な日本固有の領土であるとしている。
他の国ではリアンクール岩礁 (Liancourt Rocks)と呼称している。
日韓両国が領有権を主張しているが、韓国による軍事占拠以降、韓国が占有し続けている。これに対し、日本政府は当初より韓国側の不法占拠であるとした声明を出し抗議を行っている。[1] 韓国は現在も、軍に準ずる装備を持つ韓国の武装警察官（独島警備隊）約40名を常駐させているが、武力による占拠に加え、この島に守備隊を常駐させ日本側の接近を警戒している。そのため、日本の海上保安庁の船舶や漁船はこの島の領海内には入れない状態が続いており、日本政府の再三の抗議にもかかわらず、灯台、ヘリポート、船舶の接岸場などを設置、島の断崖絶壁には宿泊施設を建設している。日本政府の抗議に対して韓国側は、日本による竹島編入が後の韓国併合の始まりであると主張し、日本の主張は「歴史の歪曲」「妄言」であるとして交渉する姿勢すら見せていない。北朝鮮も、この島を朝鮮民族固有の領土と主張し、北南共同の歴史学者討論会を開いたり、韓国での対日抗議行動を好意的に報道している。
竹島は険しい岩山で面積も狭く島自体から得られる利益はほとんど無いが、周囲の広大な排他的経済水域の漁業権や海底資源が獲得できる。現在この島の排他的経済水域内で石油などの海底資源は特に見つかっておらず、現在最も問題になるのは漁業権である。日韓漁業交渉では竹島問題については棚上げされ、双方相手国の排他的経済水域内での漁獲が制限付きで認められている。しかし、韓国寄り海域では韓国軍が頻繁に監視を続けているため日本漁船は近づきがたい状況になっている。 また、竹島は伊豆諸島と並んでニホンアシカ（Zalophus californianus japonicus）の主要な繁殖地の一つであったが、1975年の目撃を最後にそれ以降の目撃例は報告されておらず、ほぼ絶滅したと考えられている。竹島における絶滅の原因は、同島を占拠している韓国による竹島の要塞化に伴う自然破壊であるとする説もある。
韓国側では、時期を問わず官民挙げての広報が盛んであり、多くの国民が竹島問題に強い関心を向ける。韓国国内の多くの場所では「独島はわが領土」という看板や横断幕が見られ、韓国の中高歴史教科書においては、17世紀末に韓国の漁民安龍福が松島（現在の竹島）を朝鮮の領土であることを認めさせるために日本に渡った事を大きく記しているほか、小学、幼稚園児にまで竹島領有の正当性を教育している。また“独島はわが領土”という歌もあり、幼稚園でよく歌われている。これは竹島問題が国際問題化することを嫌う韓国が、国内外に韓国の領土であることを周知させ、占拠を既成事実化（実効支配化）しようとする韓国側の政策の一環であるとする見方が強い。
1954年7月に韓国内務部が、日本国との平和条約で韓国政府による竹島領有権の要求が却下された後に（詳細は制定過程であるラスク書簡を参照）駐留部隊を上陸させ、それ以降占拠を続けている。そのため、現在も日本政府の施政権は及んでいない。
1954年9月25日、日本政府は平和的な解決のため領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、韓国政府はこれを拒否している。[2]。「独島は韓国固有の領土のため領土問題は存在しない」という立場を崩していないためである。この態度については意見が分かれており、「韓国政府は不法占拠と自覚しており、司法裁判で勝てる可能性が無い為」とする意見がある一方、「韓国併合が国際法上合法的に行われたことへの反省から、韓国政府が司法裁判の正当性に疑問を持っている為」とする意見もある。
朴正煕大韓民国大統領は「独島問題は、韓国には譲れない一線だし、日本にも譲れない一線のはずだ。それならば、韓日友好の妨げになる無人島など爆破してしまえ」と述べている。また、日本の伊関佑二郎外務省アジア局長が韓国側に対して、「竹島は無価値な島。日比谷公園位の大きさしかないんだから爆破して問題を無くしてしまえばいい」と同じ様な事を述べたと言う記録が残っている。
日本政府は、韓国政府に対して毎年口上書を提出し、国際司法裁判所の審判を通じた平和的な解決を促してきた。しかしながら韓国政府はこの提案を拒否し続けている。この韓国政府の拒否に対し日本政府は、「竹島問題は、国際法に基づいて争うのが筋だが、韓国が拒んでいるのは遺憾」としている[3]。
2005年8月26日に韓国政府が公開した日韓国交正常化交渉の詳細を記した外交文書によると、1962年11月に訪日した当時の金鍾泌中央情報部長が、大平正芳外相に対して第三国の調停に委ねる事を提案し、大平も乗り気であったと言うが結局、日本側はこれに応じず韓国側も提案を取り下げたと言う。
島根県議会は2005年に「竹島の日条例」を可決し、政府に問題解決へ向けた行動を促している。これに対抗して、韓国慶尚南道の馬山市は「独島の月」、さらに対馬に対する領有権を主張する目的で「対馬島の日」を制定した。
また竹島近海の海底地名の命名、及び海底地下資源に関する調査活動を巡り、排他的経済水域(EEZ)問題が再燃、EEZ確定交渉が再開されたものの、全くの平行線をたどっている。
抗議活動以外での目立った進展の無かったこの問題だが、2006年4月6日、ヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォヌン)議員が韓国のFMラジオ局、平和放送で国際法上で領土紛争地域化すると発表した。金議員は独島の領土紛争化の必要性を、次の国会で公式に提起するとしており、1954年以来日本が約50年間要求し続けていた「国際的な解決」をついに韓国が受け入れた形となるはずだったが、2008年1月現在も竹島問題で進展は見られていない。
（以上、ウィキペディアより引用）
これは絶対日本の領土です！
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